1985-11-27 第103回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○安倍国務大臣 日本がこれまでやってまいりましたいわゆる核廃絶あるいは核全面禁止についての努力、そしてまたこれからの日本の考え方を説明をすることは、当然のことであろうと思います。
○安倍国務大臣 日本がこれまでやってまいりましたいわゆる核廃絶あるいは核全面禁止についての努力、そしてまたこれからの日本の考え方を説明をすることは、当然のことであろうと思います。
ソ連側は、例えば私どもとの去年の共同声明で核全面禁止、核廃絶をやろうということを表明したし、それからレーガン政権もＳＤＩと結びついてはいますけれども、三十年ぶりにアメリカの政権としては初めて核兵器はなくした方がいいという態度表明をして、一月九日の外相共同声明では、今度の交渉であらゆる分野の核兵器を廃絶しようということが共同で書き込まれたという点では非常に重要な時期だと思うのだけれども、同時にそれに背
そこで、国際紛争解決のネックになっている常任理事国の拒否権の抑制、あるいは核全面禁止を含む核軍縮など平和維持のための提案に積極的に努力すべきだと思いますが、どうですか。 また、国連の平和維持活動に自衛隊を派遣する構想が自民党内で論議されていると聞きますが、総理の考えはどうですか。
すでに国会で決議されたように、その決議に基づいて総理は核全面禁止協定締結を広く国際的に呼びかけ、それを果たすべき責務があると考えます。これは努力をすれば実現可能な道であります。いままで総理はこの責任をどのように考えてこられたのか。国会決議に基づいてなぜ総理は努力、実行されないのか。責任をもって明確にお答えいただきたいのであります。
第五点、したがって、世界平和、それにつながる核全面禁止等々、中国を、国際間の共通の土俵において討議すべきであるとの考え方が、次第に支配的になってまいりました今日におきまして、総理は積極的にその道を開くべきであると思いますが、その意思があるかどうか。すなわち、の国連加盟について、その加盟をはばんでいる重要事項方式の指定を除くため、日本は積極的な努力をはかるかいなか、お伺いしたいのであります。
それと総理大臣に向かいましては、私は、きょうの新聞を見てもわかりますように、激動する世界の対応するために、国連におきましては、ソ連側では核全面禁止を求める提案を出しております。